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リニアの実用化ということで、反論が噴出するかと思っていたら、ニュースもブログも案外冷静に受け止めているようで安心しました。 現在の東海道新幹線の建設のときに、「世界の3バカ」とまで言っていた知識人がいたようですが、現状を見てどう思っているのでしょう。愛・地球博の失敗を断言した人たちも、今は口をつぐんでいるようですが。 でも、だからあえて言いますが、実用化は慎重に進めて欲しいと思います。 逆説的ではありますが、新幹線も、愛・地球博も、内外のすさまじい逆風にさらされつつも、それらの課題に真正面から向き合い、汗と知恵を絞った結果、一定の成果を残すことが出来た側面もあるでしょう。あんまり、ちやほやしてしまうと、「誉め殺し」でかえって失敗するかもしれません。 技術的な課題もそうですが、政治的、経済的、あるいは社会的な課題もまだまだ山積しています。いざはじめてみれば、時には失敗もするでしょうし、費用や時間は予定通りには行かないものです。そういうとき、この国の「世論」はとても冷たいのです。釈迦に説法とは思いますが、それを、従事する人には十分に覚悟しておいて欲しいと思います。 温かい言葉は、そのときまで取っておきましょう。
Excite エキサイト : 社会ニュース
特急電車内で女性が強姦された。当時、その車両には40人もの乗客がいたが、だれも犯行をとめようとしなかった。あまつさえ、誰ひとり車掌や外部に通報することもしなかった。信じられない卑劣さ。日本人のモラルは地に堕ちたのではないか。 被害者の方には、正直かける言葉もありません。ただ、それを「卑劣」で片付けるのは危険です。と、いいますか、このような事件は、実のところよく起こっているのです。 社会心理学では「傍観者効果」とかいうそうですが、数多くの人が周りにいたのにもかかわらず、だれも被害者を助けない、という現象は、しばしばおきることが知られています。傍観者効果というのが何なのかは、下記のページに詳しいのでご参照ください。 傍観者効果 <追記>傍観者効果とは、次のようなものです。(我流の解釈ですが。) ○「自分がやらなくてもだれかがやるだろう」「私よりできる人がいるだろう」と、『全員が』思ってしまう(多数の無知) ○「うまく処理できななかったらどうしよう」「むしろ迷惑がられるんじゃないか」と、失敗してそれを他の人に見られることを恐れる(聴衆抑制) ○「何かあっても、わるいのはおれだけじゃない」という、(自分への)いいわけをしてしまう(責任の分散) つまり、その場に居合わせたのが「一人だけ」なら助ける、あるいは助けてもらえるのに、それが多数であるがゆえにお互いにけん制しあって、結果的に助けてもらえなくなるというのが「傍観者効果」です。 <追記終わり> 今回の事件からわれわれが教訓として得るべきことは、まわりに人がいるほど、逆にその人が助けてもらえないケースが、現実にあるということを、「知識」として持つべきだということです。それは、必ずしもその場にいる人の倫理や勇気の欠如によるものではなく、人間の心理にある「落とし穴」のひとつなのです。 落とし穴にはまらないためには、その落とし穴についてよく知っておくことが大事です。私としては、このような事件があったときこそ、「傍観者効果」のなんたるかを、社会に広く知らしめることこそ、マスコミの使命だと思うのですが。 あるいは、列車の社内の構造にも問題があったかもしれません。傍観者効果というのは、 ○自分以外に問題に対処できる人間がいることがわかっている ○自分以外の人が、この問題に対処していないことがわからない という場合に起こりやすいことですが、座席が林立して、中途半端に見通しの悪い列車の社内というのは、傍観者効果を誘発しやすい構造なのかもしれません。何らかの改善の余地もあるかもしれません。 対処しなかったものを、そうやって叩きのめすのは簡単ですが、それが再発防止に役立つかといえば、私には疑問です。むしろ、「なぜ」を冷静に問い、どうすればそれを防げるかを、精神論ではなく論理的に分析する、ある程度学術的なアプローチが必要でしょう。 いずれにせよ、そういう「基礎知識」すら微塵も感じられない、こんな記事が「報道」として扱われるということに、この国の危うさを感じます。
小学生が「たかり」をしていたそうな。
Excite エキサイト : 社会ニュース <たかり>小5女児が多額現金渡す…被害額十数万円 北九州 北九州市八幡東区の市立小学校で、5年生の女児が同級生らから頻繁に金をたかられ、多額の現金を渡していたことが分かった。被害女児の保護者は「1年間で被害額は十数万円に上る」と話しているという。学校や市教委は事実関係を把握しながら、いじめとして対応していなかった。大庭清明教育長は11日、「極めて不適切だった」と陳謝した。 これを「いじめ」と括るのはおかしくないでしょうか。 もちろん、「学校の隠蔽体質」という、いじめ問題と共通する根があるとは思います。あるいは、「いじめ」も同時に行われていたのかもしれません。無論、教育長らを擁護するつもりなど毛頭ありません。しかし、詳細はわかりませんが、「恐喝」という刑事事件に相当することが行われた可能性が高いと思います。明らかな「犯罪行為」であれば、「非行」としての対応が必要です。 なんでもかんでも「いじめ」と括ってしまっては、問題の本質を見失いかねません。私は、大事なことだと思います。
ソフトバンクの携帯電話が、早速受付停止となったそうな。
Excite エキサイト : 社会ニュース ソフトバンクによると、番号継続制を利用した同社への乗り換え申し込みが午後から急増。加えて、既存のソフトバンクの顧客が新料金プランに変更する申し込みも集中し、システムが対応できなくなった。 ここではさらっと書いてあるのだけれど、「既存のソフトバンクの顧客」の申し込みが相当多かったことは間違いないでしょう。 で、肝心の、「自社携帯電話間の通話も0円になる」という料金制度なんですが、私も一応、調べては見ました。 ソフトバンクモバイルのトップページ 開くと、孫社長のメッセージが出てきました。「複雑怪奇な料金制度をリセットするという願いを込めた料金制度」ということなんですが、その先を読んでゆくと、ソフトバンクの料金体系のほうが、複雑怪奇どころか「さっぱりわからん」というのが私の感想です。条件の中にはさらに条件が盛り込まれ、追っかけてゆくのも大変なんですが、いろいろ読んだ結果、下記のような仕組みであるのかと考えます。 ○契約を結ぶ場合、まず、「スーパーボーナスプラン」に加入する。 このプランは、「新スーパーボーナス用販売価格」で、携帯電話を2年の月賦で購入すると、その代金を、「新スーパーボーナス割引額」だけ割り引く、というサービスらしい。解約した場合、その残高を払うということのようである。ただ、肝心の「新スーパーボーナス用販売価格」というのが、いくらなのか良くわからない。月賦の代金と、割引額がトントンになるのか、どちらかがちょっと多くなるのか? 基本的には、他社携帯でも良く使われている、「途中解約すると罰金よっつ!」という趣旨のプランなのだろうと、想像するのだが... ○「ゴールドプラン」の契約を結ぶ まぁ、当然なんだけれど、他社携帯に発信すると、そこそこの料金がかかるそうな。平日の昼間だと、30秒で28円、そのほか、時間帯によりえらく細かく分かれていて、「相手がどこでも均一料金」になれた自分は敬遠したいところです。 その他、無料のはずの同社間の通話でも、時間帯により制限があったり、留守電は無料じゃないとか、思った以上に落とし穴がありそうです。 結局のところ、孫社長のメッセージとは全く逆に、ちょっとやそっとでは理解できない、たいへん厄介な料金制度のようです。 「ただより高いものは無い」という言葉がありますけれど、申し込みも混乱しているようだし、皆さんも少し静観してはどうでしょうか。 P.S. むしろ、今回の扱い停止で、ソフトバンクから他社へ乗り換えようとした人がとばっちりを食ったようです。この人たちをどう救済するか、で、ソフトバンクの真価が問われましょう。 ソフトバンクのお知らせ P.S.2 共同通信および、NIKKEI NET の記事から。 共同通信 「携帯電話の契約を再停止 ソフトバンクモバイル 」 NIKKEI NET 「ソフトバンクモバイル、携帯電話の契約を再停止」 日経では、「利用者を管理するシステムの不備が原因とみられる。」と。「利用者の受け入れに向けた同社の見通しと準備の甘さに批判の声が上がりそうだ。」と、手厳しいです。 同記事でも指摘していますが、 携帯会社間での転入、転出の受け付け作業が増えるのを見越し、各社は事前予約の実施などでトラブル回避を図った。しかし、ソフトバンクモバイルは加入者間の通話やメールを無料とする新料金プランを直前に発表したことで顧客が集中、コンピューターへの入力作業など事務処理が追い付かなかったようだ。つまり、単なる「見込み違い」というより、「直前の発表」という「愚挙」に出たがために起こるべくして起こった人災、という見方をするべきなのでしょう。 口先だけじゃなくって、本気で反省してもらわないといかんのですが、どうなんでしょうか。
ひさびさに、「数字の落とし穴」を見つけました。
Excite エキサイト : 社会ニュース 従業員1000人以上の大企業の80%に、心の病を理由にして1カ月以上休んだ社員がいることが厚生労働省の調査で分かった。1カ月100時間を超える残業をした社員がいる大企業も44%に上った。 この記事を読んでどう思うでしょう?「大企業はやっぱりストレスが多いんだ」とか、「大企業が人を大事にしていない証拠だ」とか、思った人はいませんか? そう思ったとしたら、あなたは「数字の落とし穴」に、まんまとはまったことになります。 ここのトリックは、「休んだ社員がいる」「会社の」数を調査していることにあります。 当たり前のことなんですが、大企業であれば、社員が多いので、「休んだ社員がいる」可能性は、それだけでも高くなります。純粋に確率の問題だということです。(「へそ踊りを踊れる社員」がいる率だって、同じってことです。) 問題は、「その要因」以上に、その確率が高いのか、ということになります。 では、調査結果を検討してみましょう。 それによると、過去1年間に心の病で休業した社員が1人以上いる会社は全体の3%。会社の規模が大きくなるほど増え、従業員数が300-499人で41%、500-999人で66%、1000人以上は82%だった。 「心の病で休業した社員」をモデルで考えて見ましょう。 人数の幅があるので、その中央値をとり、(1000人以上は、刻みを考えて1250人とします。) 400人の会社で41%、750人の会社で66%、1250人の会社で82%の会社に、 該当する社員がいると仮定します。これは、 400人の会社で59%、750人の会社で34%、1250人の会社で18%の会社に、 該当する社員が一人もいない、ということになります。 これから、それぞれの状況で「ある社員が該当する社員である確率」を計算すると、 400人の会社で0.132%、750人の会社で0.144%、1250人の会社で0.137% と、いうことになります。 こう計算してみると、会社の規模と、「社員個人が、心の病で休業する確率」は、少なくともこの統計結果では、会社の規模によりほとんど変わらないことがわかります。(むしろ、中規模の会社が深刻である可能性がある。) 次に、「休業が1カ月以上に及んだ社員がいる割合」で、考えて見ます。同様に、 400人の会社で0.108%、750人の会社で0.122%、1250人の会社で0.129% と、なります。 こちらは、確かに会社の規模が大きくなるにつれ、上がってゆく傾向があります。 ただ、「1ヶ月以上休業」することを、許容している、ということが前提ですから、当然、大企業のほうが多くなるのは当然という気もします。 もちろん、過労死をはじめとした種々の問題は深刻です。それに対して、対策が不要であるとか、そういうことを言いたいのではありません。ですが、こういう「誤解」を招くような数字の使い方は、やはりいただけません。これくらいの「分析」をしてから、報道するのが、本当のマスコミの使命だと思うのですが.... いずれにせよ、こういった数字にだまされないよう、気をつけたいものです。
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同映画祭は90年、竹下内閣で創設された「ふるさと創生資金」1億円を使い始まった。同市と、市民や映画関係者で組織する実行委員会が共催してきた。17回目となった今年2月開催分の運営費は約1億円で、市が補助金約6500万円を支出した。市の持ち出し分は全額特別交付税で措置されたが、財政再建に向け抜本的な事業見直しを迫られる中、存続は困難と判断した。 実は、夕張は自分(と妻)が新婚旅行で行った所で、大変思い出深いところです。 思い出、といっても、実はおととしのこと、もっとも、私も妻も旅行運は相当なもので、梅雨を避けて北海道を行き先に選んだのは良かったが、台風にぶちあたって北斗星はとまるは、カメラは壊れて写真は一枚も残っておらんわ、台風の影響がのこってて、富良野は霧の中をさまようわ、帰り道、妻と2人でいつかこのリベンジをしようと固く誓い合った、といういわくつきのものでした(泣)。 でも、そんな道中の中で、実は、夕張滞在の2泊は、文句なく楽しかった記憶があります。 夕張といえば誰がなんといおーとメロン、「ゆうばりめろん城」とやらに行ったら、これがメロンそのものではなくメロンワインが主体だったのは誤算だったけれど、ためしに買ってきて宿で飲んだらこれがまたうれしい誤算。宿の食事では当然のごとくメロンを食べ放題と来て、きてよかったぁ、と、一安心したもんです。 そして翌日、「石炭の歴史村」に足を運びました。この一角(というか隣接して?)に「郷愁の丘」というのがあり、ここに、映画のミュージアムがありました。 実は自分、来るまで「夕張」が映画の町なんだとはぜんぜん知りませんでした。 そういわれると、街中に「97枚の名画の絵看板」があり、なるほど、と、得心した次第。(ただ、妻の実家の近くの東京・青梅市も似たよーなことをやってるんで、あんまりびっくりはしなかったんですが。) ただ、自分もあまり、映画の趣味が無いこともあって、こちらのミュージアムは軽く流しただけ。実際、展示もパネルや小道具の展示ばかりだったんですが、映画「バトルロワイヤル」で使用されたという、血のついた衣装に辟易して出てきた、という感じでした。すぐさま、炭鉱の歴史村にとって返し、炭鉱の体験やら、SLの資料展示など、これは逆に自分の趣味のつぼにはまりまくって、妻があきれるほど堪能させてもらいました。 まぁ、そこは自分の趣味の問題が大きいのでおいておくとして、ミュージアムの入り口に「西部警察」で使用されたというパトカーがあったり、かつて夕張の町には映画館が16館もひしめいていたとか、昔は「弁士」の番付表があったんだとか、「へぇ」な無駄知識をそれなりに集めつつ、見て回ったことを覚えています。 そんなわけで、自分はホントに流しただけだったんですけれど、映画好きには結構、しっかりした展示だったのかもしれません。 ただ、今にして思い起こせば、「映画の街」といったところで、この映画のミュージアムと、映画祭、それに街中のカンバンだけであって、「これだけなの?」という感覚はありました。 街中で映画の撮影が行われていたわけでもないし、太秦の「映画村」みたいに、セットがあったわけでも無い。映画の町を名乗るのなら、ロケを誘致するとか、スタジオをあちこちに立てるとか、いろいろと方法はあったんじゃないか、と、思います。(やっていたのかもしれませんが。)それこそ、日本のハリウッドを目指す、くらいの気概はあってよかったと思います。 映画祭がとりあえず中止になった、ということ、それがどの程度のものであるのか、自分にはよくわかりません。でも、自分の夕張での思い出、それは、やはりメロンと炭鉱であって、映画ではなかったのです。 これから夕張市がふたたび映画を、メロン、炭鉱につぐ、大きな柱であり続けられるのか、それはなんともわかりません。 でも、「映画」をこれからも大事にするというのなら、今までとは違うアプローチを模索する必要があるんじゃないか、そんな気がします。
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時間外窓口サービス廃止へ 郵政公社、3600局で [ 04月12日 09時43分 ] いまさらいろいろ言ったところで、こうなることはわかっていたはずです。それをあえてこの道を選んだのは、すべて国民の選択です。何をいまさら、それ以外言いようがありません。 こんなのはまだまだ、序の口でしょう。「市場原理」を信じ、郵政の「合理化」を、「民営化」の形で望んだのは国民であり、その結果として、遅かれ早かれこうなることは目に見えていたのです。こういうデメリットがあっても、それ以上のメリットがあると言われ、それを信じた以上、甘んじて受け入れるしかないでしょう。 この先、日本の郵政事業がどうなろうと、すべては国民の選択した結果です。国民全員で責任を取るしか無いのです。総選挙の結果、国民の半数近くが望んだことです。主権者の国民の責任です。責任は主権者が取るべきです。 「市場原理主義」の行き着く先、とくと見届けましょうとも。
NHK | Excite エキサイト : 社会ニュース特集
NHKの不要論、民放化、あるいはPPV化という意見は、最近ずいぶん増えてきました。 こういう意見は少ないですし、異論があることも承知で申しますが、自分は、これは日本に「公共心」が薄れてきたことと無縁ではないと考えています。 たしかに、現在のNHKは問題を多く抱えています。特に、金銭がらみの不祥事は一連の騒動の発端となっただけに、根深いものがあるでしょう。受信料だって、どのような形式で徴収するか、そもそも、もっと値下げもできるでしょう。これらを解決してゆくには、NHKを、作り直すくらいの覚悟で取り組まねばならないでしょう。NHKの解体なども、選択肢に挙がることは理解できます。 ですが、それは「公共放送」の必要性とはまったく無縁のものです。 たとえば、警察不祥事があれほど発生しても、「警察不要論」や、「警察の民営化」を口にする人はほとんどいません。NHKの不祥事はきっちりとけじめをつけなければいけませんが、だからといって、それが公共放送が不要だ、という議論にはなりえません。ですが... 「そんな事いったって、見もしない番組に受信料取られるのは納得いかねぇ。」 そういう意見が今、ネットや一部のマスコミなどでも見受けられるようになって来ました。この意見に私は一言申しましょう。 ここで、放送法の日本放送協会の項を紐解いて見ましょう。 放送法第7条 (日本放送協会の)目的 協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うことを目的とする。 NHKの目的は 1.放送は「公共の福祉」のために行うということ 2.「あまねく日本全国において受信できるよう」にすること 3.「豊かで、良い放送番組」を提供すること 4.「放送およびその受信の進歩発達に必要な業務」を行うこと 5.「国際放送」を行うこと だということです。 これをよく読んだ上で、NHKと民放の番組表を見比べてみると、そのちがいが見えてきます。ちょっと手近にあった12月5日(月)のテレビ欄を見てみましょう。 たとえばPM8時台、民放では、「イタズラ傑作ホームビデオ」とやらが全国に流れ、超能力者が凶悪事件の犯人当てをして、テレビ局がセッティングしただれかさんのお見合いを全国に放送している間、総合は野生のパンダのドキュメンタリーを、教育は福祉情報番組と、健康番組(腰痛の特集)を放送しています。 他の民放番組としては、御老公様が世直し行脚をされていて、、宇多田さんと工藤さんのボウリング云々というのは、内容がよくわからないのでコメントを控えます。 べつに、ここに挙げたような民法の番組が悪いとは言いません。私も御老公は大好きですし。でも、「公共の福祉」だとか、「豊かで良い放送番組」とは、あまりにかけ離れたものが、いくつか見受けられます。たしか、犯人当てはその後映像を使われた学校から抗議が来たと聞きましたし。 見比べてみれば一目瞭然ですが、NHKでは福祉や健康、科学や文化に関する番組が非常に多いことがわかります。はっきりいって、これほどの大量の低視聴率番組を、民放が流すことは考えられないし、絶対に8時台なんて時間には放送されないでしょう。こういった番組を必要とするのは、決してマジョリティではなく、視聴率を稼ぐことは出来ないことが確かだからです。 ブログなどでも「民放とNHKの番組に、もはや大した差は無い」という意見は散見されますが、こうして比べてみれば、明らかに大きな差異があることは明白です。たしかに、民放でも、NHKに勝るとも劣らない良い番組もありますし、NHKが不得意な分野もあります。が、絶対量でも、放送される時間帯などでも明らかな差異があるのは認めるべきでしょう。そしてこれらは、民放ではやはり実現できないということも、多くの人は素直に感じていることです。 さて、ここで、「自分が見ない」から、そんなものには金を出さない、そんな考え方がよいのでしょうか。 自分が通らない道路には自分の払った税金を使うな、自分の子供が通わない学校に税金を投入するな、自分の身内で無いものの医療費に自分の払った税金を使うな、そんな勝手なことをみんなが言い出したら、社会は成り立ちません。こういうことは、、「公共」という名前の下、みんながお金を出し合って、それで賄うべきものです。 道路は談合で無駄金を使うかもしれません。医者はいらない薬を出して薬価をかせぐかもしれません。学校では、さぼり魔の先生が月給泥棒をするかもしれません。それでも、必要とする人がいるから、こういったサービスは税金を投じて続けられます。 受信料というのも、「受信した番組の対価」とは、放送法のどこにも書いてありません。あくまで、先にあげたような目的のため、あくまでも公共の機関を運営させるために、便宜上、テレビを所有する人にその負担を求めたのに過ぎません。(実際、現在はラジオだけを所有している人からは徴収していません。テレビの受信料で賄われています。それはそれでいいか悪いかの議論はあるでしょうが。) 自分は、べつに今の受信料制度が最上のものとは思いませんし、むしろ欠陥は多いでしょう。その制度を議論することは、大いに賛成です。ですが、NHKは「公共放送」なのであって、有料放送なのではありません。そこを履き違えて、タダ見を含めた、受信料を払わない人が3割程度いる、というだけで、「買い手がもう結構と言っている商品」などというのは、まったく公共心の欠如としか言いようがありません。 海外の同胞に日本の声を届ける国際放送は、誰がスポンサーになってくれるのでしょうか。世界に冠たる放送技術を生み出してきた放送研究所も、いったい誰が開発費用を出すのでしょう。そういったことも含めて、「公共放送」の必要性は議論しなければいけないのに、今の議論はまるっきりその線から外れてしまっています。 「自分には必要ない」「自分には必要」、それだけで機関をつぶしたり作ったりしてゆくうちに、この日本がどんな国になるのか、私はそれを危惧します。 P.S. 読み返してみて、少々論点がぼけていたところがあったので、追記しました。(12/23) P.S.2 下記のブログの記事、ぜひ一度御参照ください。 「NHKの受信料アンケート」 塞翁が馬でしょ(岡目八目様)
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放送法では、NHKのテレビ放送を受信できる設備を設置すれば、受信契約を結ばなくてはならない。NHKの推計によると、未契約者は今年3月末で922万世帯・事業所にのぼる。このうち、NHK側の要請を拒否して契約を結ばない世帯、事業所に対し、契約を求める民事訴訟を起こすことを検討しているという。橋本元一会長は8日開かれた記者会見で「誠心誠意説明を尽くしていく姿勢は変わらない」と、性急に訴訟を起こす考えはない姿勢を示したうえで、「訴訟費用と受信料収入が見合うかどうか、難しい問題がある」と述べた。 さて、私も先に別の投稿で夕刊フジの記事について物申しましたが、毎日新聞も記事にしています。先の夕刊フジと同じく、「なぜ法的手段に訴えるのか」について、あえて無視した記事です。こちらは、その「事情」を理解した上で、あえてそれに触れていない、ある意味確信犯ではないかと感じられる記事です。 同じ記者会見から、日本経済新聞ではこんな記事になりました。 NIKKEI NETより NHKの橋本元一会長は8日の記者会見で、受信料不払いの契約者に対し、支払いを求める法的手続きに踏み切る意向を明らかにした。7月末に117万件に達した不払いの増加が止まらないため、受信料の公平負担を実現する狙い。だが、不払いは一連の不祥事がきっかけだけに、NHKの改革努力への理解が得られなければ視聴者の反発を招く可能性もある。 日本経済新聞も、NHKの態度に対しては疑問を投げかけています。それは意見として正しいでしょうし、毎日新聞もそうなんでしょう。でも、伝えるべきことを伝えていない毎日新聞の記事は、世論を誘導していると言われても文句は言えないでしょう。 毎日新聞の記事のトラックバックの多さには驚かされます。そして、その少なからぬものが「まんまと」乗せられているといわざるを得ません。 NHKの不払い問題にある程度の関心を寄せている人であれば、不払いの理由が、「不祥事を起こしたこと」から、「払わなくても罰則が無いこと」にシフトしてきていることぐらいは知っているはず。それを無視した記事を書いている人はまったく理解に苦しみます。 法的な解釈に問題があるページも多く、不法行為をまるで合法的であるかのようにあおる記事も散見されます。こんなことを言う人たちが大手を振ってまかり通るのであれば、NHKも「このような」対応を余儀なくされるというものでしょう。 そろそろ、感情的な「物言い」から、理論的な考えに移行すべき時期でしょう。これまで日本人は、数多くの「財産」を、感情、特に「庶民感情」というもので、葬ってきました。NHKという、世界に対しても胸をはれる国民の「財産」を、「再生」するために何をすべきなのか、本気で考えなければなりません。
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不払い者に逆ギレ? 相次ぐ不祥事を受けて新生プランを策定中のNHKが、増え続ける受信料不払い者に対して法的手続きを辞さない方針をプランの素案で示していることが1日、分かった。不払い者の増加は、一連の不祥事や報道姿勢への不満が原因とされているだけに、NHKの「勘違い」はさらなる反発を呼ぶことになりそうだ。 この記者もなんか勘違いしているようだけれど、たしかに、当初不払いのきっかけになったのは一連の不祥事でしたが、最近、NHKへの不払いがやまない理由としては、「払わない人たちがいて、何のペナルティも無いのに何で自分たちは払わなければいけないんだ」ということに移ってきています。NHKの対応は、まさにこれを意識してのことでしょう。この記者、単にウケを狙っているだけかもしれませんが、「夕刊フジ」のレベルが知れる記事です。 私も、契約している、百歩譲っても視聴しているにもかかわらず払わない人には断固たる姿勢で臨むべきと思います。「タダ見」は許してはなりません。現実問題として、タダ見をしている人がいる以上、NHKが「素案」として、それを提言することは、「逆切れ」でもなんでもありません。 はっきりいって、不祥事などを理由にして払わないでいる人たちの中にだって、単にそれを口実にしているだけの人が、少数だとは思えませんしね。 受信料を支払う者として申します。タダ見は泥棒じゃ。猛々しい盗人はひっとらえてさらし者にすべし。 < 前のページ次のページ >
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